佐藤優直伝! 最強の働き方

安倍政権が考えている働き方改革は労働法制を根本的に変えていくことである。まずは残業の上限規制がある。これは、カール・マルクスの『資本論』を読んでいればわかるように、資本主義システムを守るためにやっていることだ。残業を極端に多くすると、人間が死んでしまうので、次世代の労働者を生み育てることもできなくなり、資本主義システムを再生産できなくなってしまう。

ほかに同一労働同一賃金がある。これは同一企業内の正社員と契約社員を同じにするということを意味する。年功序列の賃金制度を不合理だと考えて、正社員の賃金を切り下げて契約社員に近づける。それによって、低賃金のまま、一生正社員を使い切ろうという発想が根本にある。

さらに雇用関係によらない労働、つまり自分自身が個人事業主だということにして請負契約をすることを促進すれば、会社は社会保険料や雇用保険を払わなくていいので節約できる。

なので、基本的にこうした改革は、まさに資本家(経営者)の利益に合致したかたちでの、労働再編なのである。

労働者と資本家の関係性を考えてみる。労働者は自由で平等な関係で資本家と契約し、契約時間内、職務の範囲内だけ資本家のいうことを聞けばよい。しかし、例えば労働者を時給1000円で雇っているとすれば、企業は絶対に1000円以上儲けている。その儲けは資本側からみると「利潤」で、労働者からみると「搾取」なのである。資本主義社会において、「搾取」は合法だ。雇用契約をして労働者に賃金を払っていても、労働者が生み出している付加価値に対しては支払われないことになる。

労働者自身に働く能力はあるが、生産手段がないため、雇用されないとそれを使うことができない。雇用されたら、企業の命令に従って働くしかない。つまり労働者は労働の主体にはなっていない。「私はこの仕事がしたい」「自己実現をはかりましょう」といっても、資本主義において、労働者は自己実現できない。資本主義においては資本家の自己実現しかないのだ。

労働力を買っている資本家の権利は、少しでも労働者を合理的に、効率的に使って、利潤を増大させることだ。対して、労働力を売っている労働者の権利は、生活したり仕事を続けたりする、生きる権利ということだ。買い手の権利は金の問題、売り手の権利は命の問題である。つまり、金と命の交換をしているというのが、資本主義の根本的な構造なのだ。

しかし、人間の価値からして明らかに、金より命のほうが上である。無理をかければ、労働者が再生産できなくなり、資本主義システムがつぶれるということは、マルクス経済学を知っていれば感覚としてわかる。だから、日本国憲法や労働基準法で、資本家だけでなく労働者の生きる権利を守ることは、永続的に資本主義を発展させるための仕組みでもある。

著者が大学で講義を行うときには、初回に『逃げるは恥だが役に立つ』(TBSドラマ)の第1話の出だしを見せるという。主人公の森山みくり(新垣結衣)は就活が上手くいかなかったので大学院に進学して、臨床心理士になった。だがその後も就職先が見つからず、派遣会社で勤めていたが、派遣切りにあってしまう。

著者によると、そもそも就職できないから大学院に行くという選択も間違いなのだが、その上で臨床心理士の資格取得を選ぶというのも間違っている。臨床心理士の世界とは、精神科医が牛耳っている世界である。その業界では簡単に就職先が見つからない。資格をとればなんとかなるといっても、なんとかなる資格と、なんとかならない資格があるのだ。

ほかにも、有望と思われていてもなんとかならない資格が2つある。1つ目が