なぜ倒産　運命の分かれ道

新型コロナウイルスのパンデミックは全世界の経済活動に大きな影響を及ぼしたが、日本では中小企業を中心としたきめ細やかな政府支援によって、企業の倒産は減少した。行動制限が撤廃されて経済活動が本格化すると、世界中でインフレが進み、日本でもバブル崩壊以後続いたデフレからの脱却が展望され、「物価上昇と賃上げの好循環が生まれる経営環境」が整いつつある。

しかし、中小・零細規模の企業倒産は増加に転じている。その理由として、次の3つが考えられる。

1つ目は、コロナ禍において実施された、政府系・民間金融機関による約45兆円の実質無利子・無担保のゼロ・ゼロ融資や、休業補償などの中小企業向け金融支援が順次縮小、終了したことである。コロナ禍に関連したこれら一連のサポートでなんとか破綻を免れていた企業が、売り上げの回復や返済計画の作成もできないまま行き詰まり、業績改善ができない状態で手元資金を使い果たすという事例が多く見られる。

2つ目は、支援終了とほぼ同時に本格化した物価高の影響による、企業収益の悪化である。ロシアのウクライナ侵攻による小麦粉、食用油の需給逼迫や、半導体不足によって、様々な分野でインフレ圧力が高まった。また、日米の金利差拡大による円安も輸入物価の上昇に拍車をかけた。物価上昇のペースに賃上げが追いついていないため、原材料価格の上昇に対する価格転嫁を進めるのも難しく、収益を改善できない企業が行き詰まってしまうのだ。

3つ目は、人手不足である。生産労働人口の減少が進む一方で、賃上げができないことによる人材流出や、後継者不足で、事業継続を断念するケースが増えている。アフターコロナの倒産増加は、資金面、人材確保の面で企業間格差が広がることで、さらに加速するだろう。これは、リーマン・ショック時における世界的な需要消失による「不況型倒産」とは違った性格のものである。

創業間もない企業から100年を超える企業まで、倒産に至るリスクは常に存在する。経済環境や、運・不運、わずかな経営判断のミスなど、それぞれ個別の原因で行き詰まってしまう。そうした事例をしっかりと理解し、転ばぬ先の杖とすることが大事だ。

新電力向けシステム開発企業「パネイル」は、電力自由化時代のプラットフォームを提供する企業として、多くのメディアで取り上げられた期待のユニコーン候補だった。名越達彦社長は、学生時代に鳥人間コンテスト選手権大会で優勝を経験し、株式会社ディー・エヌ・エー入社後はモバゲーの立ち上げに携わったという、バイタリティのある人物である。